会長のひと言 (2020-05)

なかなか収まらない新型コロナウイルス感染禍。
5月6日迄の緊急事態宣言が5月末迄延長され、東日本大震災を凌ぐ、戦後最悪の状況になって来ました。
日本の景気を大きく左右するアメリカの4月の失業率が14.7%となり、1982年の第2次オイルショック影響時を10.8%と大きく上回り、1930年代の世界大恐慌時の25%を超える心配が出て来ました。
アメリカでは、人との接触を避ける為、ネット通販へのシフト化が進み、衣料品大手Jクルーが経営破綻、老舗百貨店バーニーズ・ニューヨークも破綻しました。

日本に於いても、経済活動の停滞が長期化すると、労働者の7割を占める中小企業の体力は限界になります。
今後も感染は第2波、第3波も懸念され、新型コロナウィルスとの闘いがまだ続く中において、女性首脳の活躍と存在感が目立ちました。
台湾の蔡英文総統の「素早い対応と情報公開を徹底」、ニュージーランドのアーダン首相の「自らと閣僚の報酬を半年間2割カット」、
アイスランドのヤコブスドッティル首相の「症状がない人にも無料でウイルス検査」、その他、ノルウェーのソールバルグ首相、ドイツのメルケル首相等、迅速な封鎖と検査の徹底を実行し、
ウイルスの封じ込めを成功させた女性首脳の状況に合った適格な対応は、男性首脳陣も見習うべきではないかと、男性の1人として、反省しています。

5月8日現在の世界の感染者数は,3,871,718名、死者は270,279名にもなり、またアメリカに於いては感染者数1,256,972名、死者は75,670名になり、
新型コロナウィルスの危機対応を誤ったトランプ大統領は全責任を中国に転嫁したいと思っています。
しかし、今回の危機は過去の危機とは桁違いの危機であり、一国の責任や一国が対処すれば済む問題ではなく、感染者の一番多いアメリカと発祥地の中国が国際的な協調のリーダーとなり、
企業もNGOも個人も全てが今ある現実を真摯に受け止めて、長期戦になる今回の戦を感染防止に取り組みながら、経済活動をいかに維持して、社員を含む家族を守るかです。

今後の第2波、第3波の感染に打ち勝つ為には、1人1人の力は弱くても、互いに力を合わせた大きなエネルギーで、与えられた職務(他人の生命・身体・財産を守る)を誇りと責任感を持って遂行することです。
そうすれば、経済活動は順調に行きます。
ウィルスの感染予防は、今迄と同じ基本を忠実に守る、(手洗い消毒)、(マスクの着用)、(うがい)をする、そして、(密閉)、(密集)、(密接)の3密を避けることです。
新型コロナウィルスのワクチンが出来る迄は、一瞬の気の緩みが、韓国のように一夜にしてナイトクラブでの54人の集団感染を引き起こします。
私達は強制力のない緊急事態宣言発令の中に於いて、正しいと思う事を従順に行動して、成功しております。
これからも今の仕事を続ける為にも、自分の健康の為にも、新型コロナウィルスに罹らないことです。
宣言解除後の第2波、第3波等のありとあらゆる事態を想定して、対応を油断なく準備しておきましょう。

代表取締役   野村頼理